トップツアーの平成19年度（2007年1月1日〜2007年12月31日）の決算は、取扱額が前年比5.9％減の1485億700万円、営業収益が8.6％減の190億1100万円、経常利益が84.7％減の1億3700万円で、当期純損失13億8000万円を計上した。同社では平成19年度を、3ヶ年の中期経営計画の初年度として拡大生産に向けて加速する年として位置づけ、取扱額の増大と利益改善をめざしていたが、原油高騰に伴う燃油サーチャージの上昇や現地の物価高、不安定な為替レートなどの旅行需要に影響を与える要因の悪化に加え、中国方面の需要が失速し、海外旅行市場が低下。さらに海外旅行からシフトすると思われた国内旅行も、横ばいが続き伸び悩んだ。また、特別損益として、旅行券等引換引当金繰入額（11億9888万円）や、関係会社の貸倒引当金繰入額（1億9965万2000円）を計上し、5期ぶりの純損失計上となった。

　商品別では、海外旅行は取扱額が8.4％減の442億2900万円、営業収益が17.5％減の46億円。国内旅行は取扱額が5.1％減の1001億5900万円、営業収益が4.6％減の134億9100万円で、国際旅行は7.8％増の22億7600万円、営業収益が12％増の4億2400万円であった。