日本旅行は連結子会社の日本旅行沖縄の経理担当責任者の不正発覚をうけ、その影響額を平成19年12月期の連結決算に反映し、既に発表済みの決算における特別損失を1億1700万円増やし、特別損失を33億5800万円とする。連結損益計算書の訂正にともない、連結貸借対照表、連結キャッシュフロー計算書、連結株主資本等の変動計画書の訂正もあわせておこなう。

　日本旅行によると、この不正が発覚したのは3月17日。経理担当責任者が不正をおこなっていたため、帳簿上の食い違いは発覚せず、支払い先となる施設側からの連絡を受けて発覚したという。この不正に関しては現在も調査中であり、該当社員の懲罰は決定していないものの、懲戒免職となる方向だ。また、昨年決算に計上した理由は、前年度の金額で不正がおこなわれたことから、公認会計士等の助言をもとに進めているという。

　日本旅行では株式上場をめざし、社内体制を引き続き整備するとともに、コンプライアンス体制の強化をはかるという