コンチネンタル航空日本支社長のチャールズ・ダンカン氏は、燃油サーチャージ額を徴収する一連の課題について、「日本で採用する仕組みは良い」としつつ、旅行会社側が指摘する課題の解決に向け、あらゆる手法を検討する姿勢を示した。徴収する仕組みは、「航空会社が国土交通省へ申請し、値上げと値下がりの手続きを確保しており、世界で一番良い」といい、特に原油価格が下がった場合の措置が明確である点を評価。アメリカでは、行政に対して申請、認可を経ることなく、日々、燃油サーチャージ額が運賃と同様に変動。このため、一社が値上げをすると、数時間から一日程度で各社が追随することと比べ、「行政が原油価格の動向、運賃をチェックする仕組みは他の市場にはないのでは」として、「今、燃油サーチャージ額を上げたいと考えても、消費者に対して告知する一定の期間が確保されている」と、現在の燃油サーチャージ額を徴収する仕組み、流れについて旅行会社の理解を求めている。

　解決すべき課題は、変動する原油価格に対応する料金、または運賃を確保すること。「旅行会社に提供するIT運賃は、市場に流通する3ヶ月前に決めている。例えば、10月に出発する下期の料金は6月ごろに提示し、その時点でどのように原油価格が未来の時点で推移するか、予測はできない」とし、航空会社は変動にあわせた対応が確保できる仕組みを求めているとの考えを強調した。こうした考えから、日本旅行業協会（JATA）が先ごろ、航空局に提出した要望について「真剣に検討をしている」と理解を示す。その際に、JTB佐々木社長が鈴木航空局長に言及した「航空局での認可は公示運賃の認可」との提案に対して言及はしなかったが、IT運賃は個別での交渉という考えは理解するものの、あくまで「変動的な運賃が必要」という。

　また、旅行会社の店頭で消費者から多くの苦情が寄せられていることについても、「旅行会社店頭での徴収ではなく、空港で徴収することも案」としつつ、「旅行会社が空港で徴収すると告知しても、空港で列に並び、かつ『知らされていない』という場合も多く、ひいては航空機の離発着が遅延する」とし、消費者の観点からは現在の形態のほうが良いとの考え。

　現状に課題はあるものの、消費動向が冷え込むことに懸念を示しつつ、旅行、航空で個別に話し合いを持つ「民・民での話し合い」に含みを持たせた。


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