欧州連合（EU）の行政執行機関である欧州委員会は3月11日、旅客便運賃の価格カルテルの疑いで、ヨーロッパと「第三国」の間に定期便を就航する複数の航空会社に抜き打ちで立入検査を実施した。ルフトハンザ・ドイツ航空（LH）とエールフランス航空（AF）は、自社が検査対象となったことを認め、「第三国」を日本としている。欧州委は、対象の航空会社を明らかにしていないが、「（それらの会社が）制限的な商慣行に関するEUの規則に違反したと信ずるに足る根拠がある」としている。「欧州発の運賃について」との指摘もあるが、現時点で詳細は明らかでない。日本航空（JL）と全日空（NH）では、いずれも査察を受けた事実はないとしている。

　欧州委の立入検査は価格カルテル調査の前段階にあたり、実際に価格カルテルと判断された場合は、最高で1年間の総売上の10％の制裁金が科される可能性がある。なお、LHとAFは、「欧州委の調査に協力し、全ての情報を提供している」と協力姿勢を示している。


▽関連記事
◆米司法省・英公正取引庁、ブリテッシュ・エアウェイズなどに制裁金−YQのカルテルで（2007/08/03）