名鉄観光サービスは平成19年12月期の決算で、営業収益が前年比2.3％減の200億1494万円、営業利益が12.5％減の14億1335万2000 円、経常利益が12.1％減の14億9136万3000円、当期純損失が14億6308万2000円減の15億3157万8000円となった。純損失は、退職金制度変更にともなう過去の積み立て不足の償却額31億4905万6000円や、旅行券等引換引当金の4億9958万9000円など、合計40億4725 万8000円を特別損失に計上した。

　海外旅行は燃油サーチャージ額の上昇やユーロ高、中国の風評による影響、また店舗網の集約により、営業収益が9％減の27億3300万円となり、取扱人数は13％減の14万人となった。方面別では、香港行きの燃油サーチャージが比較的安価であり、マカオの人気も手伝い増加。ただし、従来から取り扱いの多い韓国と中国が苦戦した。

　国内旅行は、インターネットによる宿泊販売が伸びたほか、団体旅行が復調したが、店舗網集約、航空券やJR券の直販化の影響で、1.8％減となる105億2500万円となった。宿泊取扱人数は 3％減の154万2000人。インターネットの宿泊販売システム「まいやど」の取扱人数は、前年比58％増の5万7000人であった。また、能登半島地震の影響で北陸地方への送客が減少したが、スポーツ大会をはじめとする大型団体を受注し、東北への送客が増加した。