阪急交通社は4月1日付けで、阪急阪神ホールディングスグループの旅行・国際輸送事業の再編を計画しているが、これにあわせた業務組織の改正などを行う。中間持株会社となる阪急阪神交通社ホールディングスは内部監査部、CSR・コンプライアンス推進部、経営企画部、広報部、総務人事部、経理部で構成。このうち、阪急交通社のコンプライアンス室がCSR・コンプライアンス推進部となり、コンプライアンスとCSR活動の推進と業務の幅を拡張する。なお、勤務者は阪急交通社と阪急エクスプレスからの出向者で構成する計画。

　また、旅行事業の阪急交通社には監査室を新設するほか、営業統括本部を企画統括本部、業務部を統括業務部にそれぞれ改称、西日本営業本部のメディア営業部をメディア営業一部とメディア営業二部に改編する。さらに、西日本営業本部の支店営業部を法人営業部に改称し、その管轄下にある中四国の各支店、北陸支店はメディア営業一部に編入する。このほか、品質安全推進部にカスタマーセンターを新設し、顧客サービスの充実を図り、東日本営業本部、中部日本営業本部、西日本営業本部、九州営業本部の各本部に予約センターと添乗課を新設し、旅客への対応の拡充と添乗員の資質の向上をめざす。


▽関連記事
◆阪急阪神、旅行・国際事業再編−中間持株会社の下に4社、阪神航空が独立（2008/01/25）