国土交通省大臣官房総合観光政策審議官の本保芳明氏は3月4日の業界紙との記者会見において、燃油サーチャージに関して「消費者を第1義として、不透明感があり、透明性の確保という観点から整理をすべき」と述べ、「航空局も消費者の声に耳を傾けて対応する大原則で（旅行会社を所管する観光部門と）同じスタンス」と語った。サーチャージ制度そのものについては、「物流をはじめ、各業種にこうした制度がある」とし、制度自体の問題というよりも、観光、旅行業においては「消費者との関係が大きな問題」とし、「（サーチャージ額があまりに多額になるなど）消費者の旅行動向への影響は、インパクトが大きい」と、この点での考慮が必要との考え。

　また、燃油サーチャージ額を消費者から徴収する上で、「透明性と説明責任をどのように果たせるのかは供給する航空会社と代理販売する旅行会社との間での責任関係を明確にしておかなければならない」、との考えも示し、この問題に対しては観光部門と航空局が同様の立場での考えを持っていることを強調した。