KNT、スイスに小規模自治体視察ツアー、出発前調査で実情に沿う内容に調整
近畿日本ツーリスト(KNT)は3月4日、全国の自治体関係者を対象にした「スイス小規模自治体徹底視察研究の旅」を発売する。同ツアーはスイス小規模自治体の広域行政サービスの効率化、財政問題、議会や行政運営、人材活用、地方自治権、民族主義システムを視察研修する目的で実施するもの。
地方自治体においては、政府の第29次地方制度調査会が市町村合併を含めた基礎自治体のあり方の諮問を受け、「特例団体」の導入など、各自治体に大きな影響を及ぼす課題の検討に入るところ。分権改革論議の進展も、権限委譲の受け皿として体制整備論に波及することが予想されている。そこで、小規模自治体が合併せず、広域行政の仕組みを活用しながら自治を続けるスイスの実情に触れることが有意義であると考え、商品化したもの。スイスの自治制度に詳しい九州大学大学院教授の木佐茂男氏の監修のもと企画が実現した。
同ツアーでは旅行前に、木佐教授が作成したレジュメを配布し、事前学習をするとともに、アンケート調査を実施して、視察内容を実情に即してアレンジするのが特徴。旅行中は木佐教授が同行し、レクチャーを織り交ぜながら、スイスの小規模自治体やスイスの都市連盟などとの意見交換、研修、シンポジウム、現地研究者のレクチャーを実施する。日程は6月25日から7月2日までで、旅行代金は1人58万円。募集人員は30名で、募集期間は4月25日までとしている。
地方自治体においては、政府の第29次地方制度調査会が市町村合併を含めた基礎自治体のあり方の諮問を受け、「特例団体」の導入など、各自治体に大きな影響を及ぼす課題の検討に入るところ。分権改革論議の進展も、権限委譲の受け皿として体制整備論に波及することが予想されている。そこで、小規模自治体が合併せず、広域行政の仕組みを活用しながら自治を続けるスイスの実情に触れることが有意義であると考え、商品化したもの。スイスの自治制度に詳しい九州大学大学院教授の木佐茂男氏の監修のもと企画が実現した。
同ツアーでは旅行前に、木佐教授が作成したレジュメを配布し、事前学習をするとともに、アンケート調査を実施して、視察内容を実情に即してアレンジするのが特徴。旅行中は木佐教授が同行し、レクチャーを織り交ぜながら、スイスの小規模自治体やスイスの都市連盟などとの意見交換、研修、シンポジウム、現地研究者のレクチャーを実施する。日程は6月25日から7月2日までで、旅行代金は1人58万円。募集人員は30名で、募集期間は4月25日までとしている。