日本旅行業協会（JATA）の燃油サーチャージ問題対策チーム（FSCチーム）は3月3日、会合を開き、3月7日に航空局に要望書を提出することを決定した。要望書はJATA会長・新町光示氏の名前で、航空局長宛て。当日は海外旅行委員長の佐々木隆氏（JTB社長）が提出する。

　要望書に盛り込んだ点は（1）運賃一本化、（2）運賃一本化に時間がかかる場合はサーチャージ額の圧縮、（3）条件整備を前提にした旅行代金の総額表示化、（4）表示・説明の改善の4点で、先日発表した案と方向性に変わりはない。（3）の条件整備については、燃油サーチャージ額の半年間固定、または適用時期の統一と、上記（2）のサーチャージ額の圧縮の実現で、「お客様目線で改善を要望するため、旅行会社も分かりやすい総額表示にする努力をしていく」（FSCチーム・リーダー石山JATA参与）という。また（4）の燃油サーチャージ額の広告表示についても、旅行会社に限らず、航空会社と政府も改善を促す内容とした。石山参与は「要望書の提出がスタート」として、航空局の対応は分からないものの、「同時に航空会社には制度や手数料など、民間同士で具体的策を要望していく」としている。


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