国土交通省国際航空課によると、1月28日に日本発国際航空運賃のうちペックス運賃の下限撤廃を通知したが、これまでのところ外国航空会社60社のうち15社から20社程度の運賃申請を受けているという。現在、内容の審査を進めているところだが、問題がなければ2月末ごろに申請の早い会社から認可する予定だ。既に申請内容を公表している日系2社と大きく変わらない内容となっている模様で、下限撤廃通知前の70％を下回る運賃は「ところどころで見受けられる」程度と、極端な動きにはつながっていない。4月以降、他社の動きに応じて変更を申請することもでき、現時点では各社が動向を伺う段階とも想定される。国際航空課は、「現在は驚くほどの運賃は出てきていない」としつつ、「（需要が落ちる）下期にどうなるか注目している」という。なお、未申請の会社については、「遅くとも来週末までには申請が来るだろう」（国際航空課）とみている。


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