国土交通省自動車交通局旅客課によると2月12日、日本バス協会と日本旅行業協会（JATA）、全国旅行業協会（ANTA）の間で、貸切バス業界と旅行業界が連携、協力して相互理解を図るための場を設置することで合意した。3月末までに第1回ワーキンググループを開催する。これは、昨年2月18日に大阪府吹田市で発生した「あざみ野観光バス」による事故を踏まえて開催した、「貸切バスに関する安全等対策検討委員会」の提言を受けたもの。ワーキンググループには国交省からも参加し、同検討委員会の報告書で指摘された事項を検討していく。

　メンバーは、3団体の会員事業者の実務経験者から選出、事務局は日本バス協会に置く。項目としては、（1）ツアーバス向けの長距離都市間運行モデルの作成、（2）安全運行パートナーシップ・ガイドラインの作成、（3）旅客の乗降時における安全の確保、（4）貸切バスに係る安全期制、安全に係るコスト等についての相互理解の深度化の4点。運行モデルとガイドラインは最長2年を期間とし、安全確保は中長期的課題と設定しており、相互理解と深度化は2008年4月以降に取り掛かり、地方でも両業界団体の連絡協議会を開催していく。