鈴木航空局長、空整法は政府内で調整中−外資規制の関連で

  • 2008年2月14日
 国土交通省航空局長の鈴木久泰氏は2月12日の会見において、成田や羽田など空港運営会社への外資規制を盛り込んだ空港整備法改正案に関し、現在、政府内で調整していると語った。国交省としては、「成田と羽田はかけがえのない財産であり、これが機能しないと大変なことになる、というスタンスに変わりはない」とコメント。羽田空港は滑走路やエプロンなどを国が保有し、空港会社はターミナルビルのみを運営している現在、セキュリティなどの問題は発生しないはず、という意見については、「あくまでターミナルと滑走路は一体不可分」と語り、ターミナルと滑走路が一緒に機能しなければ空港運営に支障が出る、と従来からの説明と変わらず、丁寧な説明が必要という考え。その上で、「予算関連法案であり、あまりのんびりもしていられない」とした。

 この問題に関しては、「空港は国家の基礎的なインフラであり、運営に際してはセキュリティなどの問題から外資を規制すべき」との意見と、「外資規制は、福田首相が先ごろダボス会議で表明したような対内投資促進の流れに逆行する」という意見があり、両意見の調整が政府内で続いている。