国土交通省大臣官房総合観光政策審議官の本保芳明氏は2月5日の会見で、2007年の出国者数が前年比1.3％減の1729万8000人人となったことを「さえない数字」と表現、特に若年層の出国率が低迷していることについて、「将来のことを考えると頭が痛い」と危機感を表した。その中で、日本旅行業協会（JATA）が2000万人プロジェクトとして「ビジット・ワールド・キャンペーン（VWC）」を展開することについては、「ありがたいこと」と評し、その上で「ただ、枠だけでなく中身を充実しなければならない。そのために国土交通省もできることを実施していく」と語った。

　行政の役割として本保氏は、「まず、なぜ行かないのかを把握する必要がある」と語り、近くインターネットを使用した海外旅行に関する意識調査を実施することを紹介。チャーター便の規制緩和については、「それによって需要の拡大など効果が見込めるならすぐにでも」と語る一方、「緩和して利用されなければ意味がない」とし、昨年の規制緩和による効果の分析を進めるとともに、チャーター便の利用主体である旅行会社と航空会社とも役割を分担し、成果に結びつく施策とすることが重要との見方を示した。また、海外修学旅行の増加に向けては、学校関係者に対する説明やヒアリングを実施するという。