日本航空（JL）は今年4月をめどに、旅行会社や法人契約企業を対象としたソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）を活用した情報提供を行う。JLの運航情報の提供や、顧客企業とのコミュニケーションの手段として活用する考えで、主に営業担当者が利用するという。運用開始当初は30社ほどで、徐々に利用企業数を増やし、100社程度の利用を見込んでいる。

　SNSはソネットエンタテインメント社が提供するもので、JLと複数の特定クライアント間で情報を共有し、情報を活用する企業に応じ、キャンペーンや最新の運航状況、社内情報など一般情報から特定情報まで、利用各社で異なる情報共有が可能となるシステムだ。また、携帯電話での閲覧も可能で、運航情報については毎時、変化する情報を確実、かつ時系列で確認できるほか、参加者全員の意見、および情報共有が可能で、きめの細かいビジネス上のコミュニケーションが図れるという。