日本旅行業協会（JATA）は日中国交正常化35周年事業推進委員会を14日に開催、日中国交正常化35周年事業の各種情報を集約、確認作業を行うなど調整した。まず、19都市への記念訪問団の日程は大連、青島、北京、広州で決まっていないものの、その他の都市での開催、開催内容について中国側がこのほど合意、本格的な準備態勢に入った。また、チャーターについて日本航空（JL）は、成都、海南島、西安へのチャーター便の用機者が決定、その他のデスティネーションについては現在検討中だ。NHのチャーターは、現在機材繰りなど進行中で、35周年事業の関連チャーター8本、NH中国線就航20周年のチャーター10本の運航が決定している。さらに、上海で9月22日に「ジャパン・ウィーク」オープニング・セレモニーを開催するほか、翌日23日には交流会の開催を行う予定だ。

　自由民主党国対委員長の二階俊博氏を団長に、国土交通省顧問の丸山博氏、航空業界、旅行業界のトップなど約30名の訪中団が4月28日から30日まで、中国の貴州省を訪問、日中国交回復35周年事業として双方交流で2万人を目指すイベントを中心に中国国家旅游局の王副局長らと話し合った。会合では日本からの訪中団に対して、中国空港で専用入国ゲートの設置、各市などで市長直轄の受入室の設置など、中国側の受入準備、態勢について確認、および改めて要請している。

　日本から直行便が就航する中国19都市を中心に1万人以上の訪中を目指すが、具体的には公式訪問団として自治体などからなる友好団、議員らからなる友好団、今年の日中文化・スポーツ交流年を意識した経団連の関係企業を中心とした友好団、および募集型企画旅行や受注型企画旅行での一般の友好団を結成する。運航便数が少ない路線ではチャーターの運航を予定するほか、中国側の日本へのチャーター便の復路便の利用などについて話し合っていく予定だ。

　また、中国からは日本への乗入都市17都市、および姉妹都市を中心に約1万人の友好団が訪日する見込み。時期は10月1日の建国記念日「国慶節」あたりでチャーター便の運航が予定されている。