ANAグループの平成19年3月期（平成18年4月1日〜平成19年3月31日）の連結決算によると、営業収入は8.8％増の1兆4896億円、営業利益が3.8％増の921億円、経常利益が6.3％減の625億円、当期純利益は22.2％増の326億円であった。配当は1株あたり5円を予定。5円配当は平成4年3月期以来となる。国際線の旅客数は10.1％増の455万人、旅客単価は10.3％増、旅客収入は21.5％増の492億円の増収。また、国内線の旅客数は2.2％増の4647万人、旅客単価は3.7％増、旅客収入は6％増の409億円の増収となった。

　今期は引き続き燃油価格が前年比約31％増と高水準で推移。また、リース機材の返却、販売手数料の増加などで営業外費用が増えた。その一方で、ビジネス需要を中心に旅客需要が堅調だったほか、国内線は新運賃「旅割」の導入、新サービス「スキップサービス」など競争力の強化に向けた各種施策の展開、国際線のシカゴ線の再開をはじめ、中国線、アジア線などのネットワークの拡充、スターアライアンス・グループ各社の成田第一ターミナルへの集中による乗り継ぎ利便の向上などが貢献して増収を確保した。

　旅行事業は売上高が4.3％増の2080億円となった一方、価格競争の激化やシステム投資の拡大で営業利益は40.3％減の19億円。また、ホテル事業は売上高が0.4％増の666億円、営業利益が12.7％増の52億円となった。なお、ANAグループは直営ホテルの全株式などをグループ外へ譲渡する契約を締結したが、今期の連結損益への影響は僅少で、平成20年3月期に連結損益約1300億円、個別損益約1230億円の特別利益が発生する見込みだ。