日本旅行業協会（JATA）事務局長の石山醇氏は「（旅行業）全体としては経営収支が安定的に推移し、割と明るい一年」であったと一年を振り返った。ただし、一方ではコミッションカット、SAME　DAY　VOIDなど、旅行業の変革を様々な現場での事象から求められた年でもあり、改めて旅行業の位置づけを問い直す年でもあった。こうした観点に加え、政府の観光立国施策が大きく前進、特に観光立国推進基本法が成立し、この計画策定が来年5月には出てくる。石山氏は「観光のグランドデザインを描く年」として、追い風にのり、課題を解決する年とする意欲を示した。