GO、Waymo、日本交通、27年に東京で完全無人タクシーへ 段階的に100台規模
GO、米Alphabet傘下の自動運転技術開発会社Waymo、日本交通の3社は9月15日、東京における自動運転タクシーの商用化に向けた戦略的パートナーシップに合意したと発表した。必要な許認可の取得や安全性の検証を前提に、2027年中に東京で国内初となる自動運転レベル4の完全無人走行による商用タクシーの運行を目指す。車両は段階的に100台規模まで拡大する計画だ。
（左から）日本交通の若林泰治社長、Waymo共同CEOのテキドラ・マワカナ氏、全国ハイヤー・タクシー連合会会長（日本交通取締役／GO会長）の川鍋一朗氏、GOの中島宏社長 ©GO、Waymo、日本交通
3社は2025年から東京都内7区で公道試験を実施し、Waymoの自動運転技術「Waymo Driver」を東京の道路環境に適応させる作業を進めてきた。現在は日本交通の乗務員が同乗して自動走行を監督しており、Waymoのテキドラ・マワカナ共同CEOによると、数十台の自動運転車が東京で走行している。
商用化にあたっては、道路交通法や道路運送法などに基づく許認可を取得するとともに、Waymo Driverと3社による共同運行体制の検証を進める。許認可の取得と検証を終えた後は、まず日本国内の関係従業員を対象に完全自動運転での運行を開始。その後、一般利用者へサービスを広げる計画だ。一般向けサービスについては、開始時から運転席にドライバーがいない完全無人で提供する。 Waymoも、当初の車両数から東京都内の主要エリアで約100台まで段階的に拡大する計画を公表している。
全国ハイヤー・タクシー連合会会長で、日本交通取締役、GO代表取締役会長を務める川鍋一朗氏は会見で、日本のタクシーが1912年に有楽町で2台から始まった歴史に触れ、2027年は「115年目にして史上最も大きな変化を迎える」と強調した。
川鍋氏が初めてWaymoの自動運転タクシーを体験したのは2023年8月、米アリゾナ州フェニックスだったという。事故の減少や乗務員不足の改善、地域の「交通空白」の解消につながる可能性を感じ、Waymo側に日本進出を働きかけてきた経緯を説明した。
マワカナ氏は、東京進出について「慎重なアプローチ、開かれた対話、そして緊密な協力体制が必要」と説明。日本交通の乗務員による走行を通じて、人混みや狭い道路など東京特有の交通環境への適応を進めてきたとした。また、日本でのサービスを技術面から支えるため、東京のエンジニアリング、オペレーション部門を拡大していることも明らかにした。
Waymoによると、同社の完全自動運転による乗車サービスは累計2000万回を超え、現在は週50万回以上の乗車サービスを提供している。Waymoが公表する走行データでは、Waymo Driverによる完全自動運転は、人間による運転と比較して負傷を伴う事故が94％少なかったとしている。
GOとWaymoの両アプリに対応、当初は「I-PACE」
利用者は「GO」と「Waymo」の双方のアプリから自動運転タクシーを呼び出せるようにする。GOの中島宏社長は、GOアプリ一つで従来の有人タクシーとWaymoの自動運転タクシーの双方を利用できるようにすると説明している。
Waymoアプリについては、海外ですでにWaymoを利用している旅行者などの利用も想定する。会見では、日本の利用者がGOアプリを利用する一方、海外からの旅行者などがWaymoアプリから配車するケースを念頭に置いていることが示された。
運行開始時の車両には、現在の東京での試験でも使用しているジャガーのEV「I-PACE」を採用する。日本交通の若林泰治社長は、当初は同車でサービスを開始し、その後の車種については3社で協議していく考えを示した。中島社長によると、当初は第5世代のWaymo Driverを搭載したI-PACEを使用し、将来的には車種を拡大する可能性がある。
©GO、Waymo、日本交通
料金について若林社長は、現在の日本のタクシーに適用されている認可運賃制度と同様の考え方で進める方針を説明した。具体的な運行エリアや料金など、サービスの詳細については今後詰める。
3社の役割では、GOが地域のタクシー事業者との連携や、日本のタクシー産業にWaymoの技術を組み込むための全体設計を担当。Waymoは自動運転技術に加え、運用基盤や車両管理システム、運行ノウハウを提供する。日本交通は現場での運行管理や営業所運営、利用者へのサポートを担う。
3社は、自動運転タクシーを既存の有人タクシーと共存させ、将来的な乗務員不足を補完する移動手段と位置付ける。日本交通の若林社長も、自動運転時代になっても、安全・安心・快適な移動体験を提供するという考え方は変わらないとしている。
マワカナ氏は、サービス開始後も車両数と利用対象を段階的に広げていく考えを示し、「東京の誰もがアプリをダウンロードして乗車できる」状態を目指すと説明。「最初の乗車が少しだけ魔法のように感じられ、その後すぐに当たり前のこと、つまり日常の一部に感じられるようになることを願っている」と語った。