マイナビグローバルが日本在留外国人1732人を対象に実施した調査で、95.8％が現在の在留資格終了後も日本で働きたいと回答した。一方、5年以上の就労を希望する割合は前年調査から減少しており、日本と出身国以外での就労に関心を持つ人も83.7％に上った。

　調査によると、今後5年以上働きたいとする人は、前年の76.3％から61.6％へ低下した。2～5年を希望する割合は21.5％から34.2％へ上昇しており、日本で働く意向は強いものの、長期就労を前提とする人は減少している。

　出身国別では、ベトナム人材の5年以上の就労希望が前年比18.4ポイント減の63.3％となった。インドネシア人材も10.9ポイント減の68.5％だった。一方、ミャンマーは82.5％、ネパールは88.7％となり、出身国によって長期就労への意向に差がみられた。

　日本と出身国以外で働くことについては、56.2％が「働いてみたい」、27.5％が「関心はある」と回答し、合計83.7％が他国での就労に関心を示した。日本で働き続けたい人が大半を占める一方、日本が唯一の選択肢ではない実態も浮かび上がった。

　関心のある国は韓国が16.5％で最も多く、オーストラリアが13.6％、中国が10.7％で続いた。韓国を選んだ人の理由は「その国の文化が好きだから」が31.4％で最多となり、「日本より給料が高いから」が28.4％で2番目に多かった。文化的な魅力に加え、賃金水準も就労先の選択に影響していることがうかがえる。

　特定技能2号で働く意向を持つ人は86.5％で、前年から2.5ポイント上昇した。在留資格別では、技能実習が97.1％、特定活動が97.6％、特定技能が95.2％となり、長期就労や家族帯同につながる特定技能2号への関心は高い。

　円安や各国の賃金上昇、外国人材の受け入れ政策が進むなか、日本企業には採用数の確保だけでなく、賃金、キャリア形成、生活支援を含めた定着策が求められる。