マイナビグローバルは10日、日本在留外国人を対象にした「日本での就労意欲・特定技能に関する意識調査」の結果を発表した。全体の92.3%が今後も日本での就労を希望しており、特定技能制度に対する理解や関心の高まりが、外国人材の就労意欲を支えている実態が明らかになった。

　今回の調査は、2025年1月31日から2月19日にかけて、日本在留の外国人704人を対象にインターネット上で実施された。調査によると、現在の在留資格の有効期限後も日本で働きたいと回答した人は92.3%にのぼり、そのうち76.3%が「今後5年以上働きたい」と答えている。就労意欲の高さが確認された一方、日本で働きたくない理由として最も多かったのは「円安だから」で35.5%。次いで「給料が低いから」（26.3%）、「母国で家族と住みたいから」（25.0%）が続いた。

　特定技能制度に関する認知度や理解度も上昇傾向にある。特定技能以外の在留外国人のうち94.8%が制度の存在を知っており、「よく理解している」と回答した割合は前年より12.2ポイント増加。特に技能実習生では20.7ポイントと大幅に伸びており、制度への認知が進んでいる。

　特定技能1号への就労意欲については、「働きたい」と考えている人が69.4%で、そのうち「強く働きたい」とする回答は前年比で18.1ポイント上昇。この就労意欲の高まりは、技能実習、留学生、技術・人文知識・国際業務（技人国）の在留資格保持者で、いずれも10ポイント以上の上昇が見られた。特定技能1号を希望する理由としては、「在留資格を取得しやすい」「給料が高いイメージがある」「希望勤務地で働ける」「転職が可能」など、従来の技能実習制度にはない柔軟性が支持されている。

　また、特定技能2号についても、制度を知っている回答者のうち84.0%が「働きたい」と回答し、こちらも「強く働きたい」とする割合が前年比で7.9ポイント上昇した。留学生と技人国での増加が顕著であり、それぞれ20ポイントを超える伸びとなった。