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「旅行業法制検討会」が初会合、着地型推進やランオペ規制を議論

▽業界団体にヒアリング実施、17年以降に最終報告書

 ランドオペレーターについては、事務局が今年6月に観光関連の業界団体の会員会社とランドオペレーターを対象に実施した実態調査の結果を報告。約55%のランドオペレーターが関係業者との契約において文書を取り交わしていないほか、キックバックを前提とした土産物屋への連れ回しで旅行会社にクレームが寄せられていることなどを伝えた。今後の対応として「登録制等の導入よる業務適正化」を求める回答は40%近くに上り、複数の選択肢において最も多かったという。

 なお、同調査で回答を求めたランドオペレーター864社のうち、回答があったのは293社。このため委員からは「初の実態調査として大変貴重な資料だが無回答が多い。一層、現状の把握に務めるべき」などの意見が挙がった。観光庁は今後、特に訪日旅行におけるランドオペレーターの実態を把握するため、民族系の事業者などを数社選定して詳細なヒアリングをおこなう予定だ。

 今後の検討会の進め方については、東京女子大学現代教養学部教授の竹内健蔵氏など検討会の委員4名によるワーキンググループを設置し、観光関係団体や地方自治体などから旅行業法のあり方についてヒアリングを実施する。11月に2回の会合をおこない、論点の整理や中間取りまとめ案の審議をおこなう予定で、その後、11月下旬に開催する検討会の第2回会合で中間とりまとめをおこなう。

 第2回以降は、改正法案に盛り込めなかった内容を中心に議論を継続する。観光庁によれば、会合の回数や時期は未定だが、17年以降に最終報告書を取りまとめる考えだ。