東京都「都民割」6月再開へ　認証店の人数制限撤廃

2022年5月20日
出典：日本経済新聞

コメント　4件

- caribbean
- 消費の喚起という点で、都民割の実施に賛成はしますが、
  各県民割を見ると、例えば新潟県民割については、
  愛知や静岡の住民も適用可となっています。
  
  ブロック割の考え方に理解はしますが、
  なぜ物理的に近いところ（例：埼玉）が不可で、
  愛知がOKなのか、理解に苦しみます。
  
  さらに報道によれば、三重県在住者もOKとのこと。
  いいかげんに国が整理すべき時期に来ていると思います。
- 2022/5/23 1
- you
- 2020.11月から停止しているものを今更やらなくても良いのに、ホント、この国は軌道修正が下手というか、ムダが多すぎる。
  東京にいると、そもそも他県県民割なんて全く関係ない状況が続いていたし、いまさら都内限定の旅行割引されたところで、一部の高級宿にお得に泊まれるとか離島が盛り上がるとか、その効果は限定的で持続性がなくたかが知れているのでは。
  行政には、バラマキではなく、もっとこの国の長期戦略からみて構造的に企業が自身で売上を伸ばせるような環境整備・税制改革をしてほしい。持続可能な開発とか言ってるけど、それって企業の存続にも言えること。ずっとバラマクなら話は別ですが。
- 2022/5/23 1
- chiyoda261
- 各県で県民割が６月まで継続されることになりました。
  恐らく 7月の夏休み前まで延長し夏休みは割引なし 9月からGoToトラベル…という流れでしょうか。
  
  すでに一般のお客様が割引慣れしてしまっています。これほど割引に依存してしまっていてその後のビジョンはどのように各社考えていらっしゃるのか大変気になります。
  
  飲食店も協力金の支給が終わるにしたがって閉店をしていくお店と本当に継続するために活用していたお店と分かれています。旅行業界はどうでしょう？
  雇調金と割引に完全に依存している会社はそれが無くなった時に何を武器にして戦うのでしょう？要は今の県民割や今後のGoToは需要の先食いをしているだけでそれが続くことは無いと考えます。
  
  今の状況で通常通りに営業をする余力があるのであれば GoToや県民割を上手に適用しながら売上を積み増せばいいと思いますが…。
- 2022/5/23 0
- 空飛ぶペンギン
- 県民割はだらだらと続いているイメージです。
  コロナで影響を受けた事業者支援の側面はあるとは思いますが、
  爆発的な誘因力も落ちているだろうと考えられる中、新しい制度設計に適応する手間と集客力、どちらを取るべきなのかと考えてしまいます。
- 2022/5/23 0

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- 5月20日
- #行政
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- #地域
出典：トラベルニュース社

県民割支援を6月末まで延長、大阪府民割も再開へ　観光庁

3 コメント

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