日本商工会議所（三村明夫会頭）と東京商工会議所（同）は、「コロナ禍における雇用・労働対策に関する緊急要望」をまとめた。雇用の維持への支援と、ポストコロナを見据えた対策の強化をもとめたもので、今後今後、政府与党へ提出する。7月以降に縮減が予定されている雇用調整助成金の特例措置の延長を強く要望。各地で3回目の緊急事態宣言発出が続き、宿泊や飲食をはじめ全国の中小企業の状況改善が見通せないなか、特例措置は現行水準を維持して延長すべきとして、一般会計による助成金の財源負担も合わせて求めている。また、ポストコロ...