研修会の冒頭、中間社長は「4月から旅行事業部にインバウンド事業推進室を立ち上げた。外貨両替機をホテルに納入することなどを始めているが、我々の武器は16年前から取り組んでいる着地型観光、地旅だ。地旅商品の多言語化を行い利益が生じる方向に持っていく。それには私たちが連携し、情報を共有すること。そのことで自社事業にプラスアルファを生じさせることが可能になると考えている」と述べ、インバウンド事業推進への理解を求めた。地域の旅行会社に期待大きく 観光庁外客誘致室の笈田雅樹室長は、拡大を続ける訪日旅行をマクロ的...