国土交通省はこのほど、国管理空港である福岡空港の将来の民営化に向けた投資意向調査（マーケットサウンディング）を開始した。関心を持つ民間事業者の意見を8月26日まで募集する。民間運営への移行時期は2019年4月頃を予定しており、17年3月頃までに実施方針を策定。同年5月頃に募集要項を公表する。民間事業者による運営期間は30年間で、不可抗力などによる延長を含めて、最長35年間までとする。政府は公募で運営権者を選定し、運営権者は滑走路やターミナルビルなどの運営を一体的に実施。政府は運営権を設定し、運営権者...