内閣府に設置されている地方分権改革推進委員会（委員長：丹羽宇一郎氏、伊藤忠商事取締役会長）の第20回会合が9月27日に開催され、観光分野について議論された。各委員からは、国の関与がどの程度、観光振興に結びつき、国の役割についての質問が挙げられた。例えば、委員から国が関与しない場合の弊害 については、国交省から韓国の例をあげ、地方自治体等が韓国の地方自治体、航空会社や旅行会社を訪問した場合には具体的な商品造成に繋がらない場合もあり、国はこうした日本各地の需要を調整し、実際の需要につなげるなどと説明。ま...