JATAもPマーク取得へ、消費者の保護が目的
日本旅行業協会(JATA)はプライバシーマーク取得に向けて動き出す。JATA事務局長の石山醇氏が明らかにした。JATAのPマーク取得は事務局として目指すもの。JATAでは現在、会員の旅行会社をはじめ、国家試験、消費者からの応募案件などを展開しており、多くの個人情報を持つ。石山氏によると、JATAとしてもコンプライアンスの観点から、Pマークの取得は個人情報漏洩リスクが社会的に高まっている中での対応とし、「Pマーク取得過程での作業の流れ、管理方法が重要」との考えを示している。既に、事務局内でPマーク取得...