日本旅行業協会（JATA）は平成18年度税制改正に関する要望書を取りまとめ、先月末に自由民主党、国土交通省に提出した。これは例年、与党、および政府に対して要望を提出しているもの。要望の内容は4点。（1）旅行費用の「所得控除」、（2）休暇取得促進、（3）法人、企業の招待旅行を販売促進費とすることで、現在の交際費から経費への切替え、（4）事業所税の廃止。ほぼ昨年と同様の要望であるが、国の方向として減税の要望にたいして厳しい状況ではあるものの、結果的には旅行需要の増加と販売促進により、税金納入が増加すると...