国土交通省によると、このほど財団法人交流協会と東亜関係協会との間で日本／台湾間の航空路線について輸送力の増加で合意した。これによると、旅客便は日本側企業が4便増、台湾側が札幌で3便増、および東京、大阪、名古屋、福岡線において機材の大型化が可能となった。このほか、日本／台湾間のチャーター便数枠の撤廃を行う。なお、現在、日本側企業は日本アジア航空（EG）とエアーニッポン（EL）が週52便、台湾側企業はチャイナエアライン（CI）とエバー航空（BR）が89便の旅客便を運航している。...