ANAとJALは5月27日、2050年の航空輸送におけるCO2排出実質ゼロの実現に向けたSAFの共同レポート第2版を公表した。世界的なSAF供給不足やコスト高騰を背景に、航空脱炭素は「認知・啓発」の段階から、供給体制を構築する新たなフェーズに入ったとの認識を示し、日本独自の制度設計や官民連携の必要性を訴えた。ANAとJALは、2021年に初の共同レポートを策定して以降、業界横断組織「ACT FOR SKY」の設立や、地域と連携した廃食油回収、国産SAFの社会実装などを推進してきた。2025年には国内...