４６道府県が１１日開始　全国旅行支援、東京都は２０日から―斉藤国交相

2022年10月7日
出典：時事ドットコム

コメント　10件

- 地方リテーラーの社員
- 本日、京都の予算配分がきましたが、今日までの既存予約で軽く予算オーバーしました♡
  
  国交省の大臣さん、あまりにもKYです。
  
  旅行会社・ホテル現場は『もう無理』とあきらめモードになりました。
  
  クレームはすべて事務局が対応してくださいね！
  現場では対応致しません。
- 2022/10/7 19
- chiyoda261
- 観光庁長官やそこを所管する国土交通省の大臣として現場の混乱は全く耳に入っていないのだろうか？
  
  全く耳に入っていないのだとしたらあまりにも現場を知らなさ過ぎる！
  まぁ…仮に耳に入っているのだとしたら知りながら全国旅行支援に突入するなんて…。いずれにしてもトップに立つ資格なし。
  
  そうそう！
  今日の午前中にコメントした内容から状況が一部変更になってました。
  山梨県については全国旅行支援の事務局は既存予約は割引不可とのことでしたが山梨県のHPが本日更新されていて既存予約も対象とのこと。県が言うことと事務局が言うこととどっちが正解？
  そして添乗員や乗務員の宿泊に対して全国旅行支援の割引を適用することについて制度設計担当の「ヨダ様」より「使っていただいて全く問題ない」とのこと。ご不明点があれば直接指名して問合せしてくださいとのことでした。
  昨日の電話で添乗員等への適用が当初NGだと告げられたことを聞くと「観光庁も問い合わせがパンクしていて全く違う係りが対応している場合が多く意思統一がされていない現状」とのことでした。
  
  ちなみに来週の宿泊予約についてどのように適用したらいいのか各県の事務局に問合せしようとしても全然電話が繋がらない。どうすればいいの？
  
  それでも来週のニュースや情報番組では「全国旅行支援が始まった！」と紹介され「楽しい」「お得だった」というコメントだけが切り取られ現場の混乱やトラブルはまるで無かったかのようにされてしまうのだろう。
- 2022/10/7 14
- kitanoagt
- 観光産業の現場で働く我々の惨状を何も理解しない、理解しようともしない斉藤国土交通大臣の戯言。あなたのリップサービスで観光産業の現場は大変なことになっている。ただでさえ要員不足なのに情報処理と顧客対応に明け暮れる現状で、明日からの３連休も我々にとっては地獄だ。ここ数日間の時間外労働の労務費、３連休に発生するであろう休日労働の労務費、それに伴う精神的苦痛に対する対価を今すぐに補償して欲しい。既存の予約を移行して返金しても、観光産業の現場には何のメリットもない。こんなことなら、観光客に地域クーポンをばらまく方がまだまし。その役割は各地の役所や公的機関が担えばよい。旅行会社も宿泊業者も本当に無駄な作業に明け暮れている！
- 2022/10/7 14
- NWF
- やはり・・・というか、現場での大混乱は必至ですね。
  
  単なる宿泊単品１泊の手配を、わざわざ複雑怪奇な制度に引き込み、紙の消費と時間と
  労力と経費を莫大に増やし、携わる関係者に一体、何のメリットがあるのでしょうか？
  制度設計や導入を決定した観光庁の方々に説明してもらいたいもんです。
  私がその場で聞いていたら、間違いなく罵詈雑言を浴びせているでしょう。
  
  そもそも、こんな制度を作らなくても、間違いなく旅行需要が高まって潤う秋の行楽シーズン
  真っ盛りのこの時期に、混乱を招く事業を充てるという決定をしたのは、どこのどいつなのか？
  秋のシーズンが終わって、冬の閑散期に入る北東北の地域に住む我々としては、１２月２１日
  以降にどうなるのかが心配です。
  
  何年も前から抱えているＧｏＴｏの紙クーポン、一体、いつまで保管せねばならないのか？
  関係書類の保管期間（５年）もそのうちにやって来ます。
  そしたらすぐに焼却炉へ直行してやりたい位、はらわた煮えくり状態です。
- 2022/10/8 12
- hesshi
- これってGo Toと同じで割引額に相当する給付金は支払われても、これにかかる業務の手数料を旅行会社に払わないわけですから、単に勤務時間が増えるだけで、国から何も補助もないわけですから、全国旅行支援なんてやらない方がましだと思います。国交省や官公庁は旅行会社社員にタダ働きをしなさい、と言っているようなもんだと私は思います。
  結局メリットがある（ように見える）のはおそらく消費者だけであって、旅行会社や旅行会社社員には手間だけ増えて、手間賃も貰えず、いったい何のメリットがあるんですかね？
  国交省や官公庁の官僚、職員、大臣には一度旅行会社の社員になって現場を経験してもらうべきです。
  現場を知らない人間が、皆にとって良い施策出せると思ってるんでしょうか。Go To業務を旅行会社側で担った人間として、はらわた煮えくりかえっています。
  ちなみに、教育旅行が含まれるかどうか国交省や官公庁、事務局から公式の通達がないのに、Yahooニュースに先に報じさせるってどういうこと？？？どなかたマニュアルに掲載されているかご存じですか？？
- 2022/10/8 7