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主要49社、10月の国内旅行は1.6%減、訪日は1割増

  • 2018年12月13日

 観光庁がこのほど取りまとめた主要旅行会社49社の今年10月の旅行取扱概況によると、国内旅行を扱う47社の国内旅行取扱額の合計は1.6%減の2703億4298万円となった。同庁は、総じて団体旅行の取り扱いが好調だった一方、9月に天災の影響を受けた北海道や西日本方面の個人旅行が低調だったとコメントしている。

 企業別の取扱額の1位はJTB(12社計)で2.3%減の928億4970万円、2位はKNT-CTホールディングス(13社計)で5.4%減の308億413万円となり、ともに7ヶ月連続で減少。3位は日本旅行で2.7%増の277億7250万円だった。上位3社の順位は、以前は2位にランクインしていた楽天が5月を最後に取扱額を非公開にして以来変わっていない。

 上位10社のうち前年を上回ったのは3社。最も伸長したのは名鉄観光サービスで10.0%増の89億4289万円だった。以下はジャルパックが9.1%増の113億4509万円、日本旅行が2.7%増の277億7250万円で続いた。最も落ち込んだのは東武トップツアーズで8.0%減の109億3954万円だった。

 前年からの伸び率が最も大きかったのはWILLERで63.8%増の19億5003万円、以下は日産クリエイティブサービスが28.9%増2億2851万円、エヌオーイーが25.3%増の2億1706万円、エボラブルアジアが22.6%増の47億874万円と続いた。47社中、前年を上回ったのは18社だった。

 国内旅行における募集型企画旅行の取扱額は4.0%減の832億4719万円、取扱人数は5.7%減の277万2929人、1人あたりの単価は1.9%増の3万21円だった。

訪日は天災の影響軽微、半数強が増加

 訪日旅行を取り扱う34社の取扱額の合計は10.4%増の238億8307万円。観光庁によれば、北海道地震や台風21号による空港閉鎖の影響は少なく、総じてオーストラリアや中国を中心に個人旅行の取り扱いが堅調だったという。

企業別の1位はJTB(12社計)で0.3%減の99億913万円。2位は日本旅行で16.6%増の44億1036万円、3位はHIS(6社計)で39.3%増の41億1373万円だった。上位10社のうちJTB以外は全社が前年を上回り、最も伸長したびゅうトラベルサービスは165.1%増の3億607万円となった。

 前年度からの伸び率が最も大きかったのは、フジ・トラベル・サービスで595.5%増の3869万円。以下は京成トラベルサービスが236.7%増の91万円、びゅうトラベルサービスが165.1%増で続いた。34社中、前年を上回ったのは19社だった。

 訪日旅行の募集型企画旅行の取扱額は4.9%増の6億6247万円、取扱人数は4.3%減の4万2205人、1人あたりの単価は9.6%減の1万5696円だった。

 なお、10月の海外旅行の取扱額は10.2%増の1943億1824万円で、総取扱額は0.9%増の5301億6553万円だった。海外旅行の詳細は別途記載(下記関連記事)。

主要旅行会社取扱概況(Excelファイル)