JIS代表取締役社長の中村好明氏　ジャパンインバウンドソリューションズ（JIS）は10月29日、観光立国フォーラム2014を開催し、外客免税コーディネーター認定制度の詳細を説明した。同制度は日本インバウンド教育協会と共創したもの。復興庁の「新しい東北」先導モデルとして実施する。資格取得者は小売店に対し、免税免許の取得や免税販売に関するノウハウなどについての講習が実施できる。

　まずは東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島県で養成講座を実施し、その後全国へと広げていく方針。JIS代表取締役社長の中村好明氏は「東北の復興にインバウンドのパワーで寄与したいと思っていた」とした上で、「東北3県内で中核的な外客免税に関するエキスパートを造成しないと、自立型のインバウンドにならない」と制度の意義を強調した。

　中村氏によると、4月現在、免税店は岩手に2店、福島に9店、宮城県に58店、計69件に留まっており、制度により店舗数のさらなる増加をはかる考え。すでに東北3県で受講者募集のための研修会を実施しており、外客免税制度活用に対する機運は次第に高まってきているという。30名の募集定員は「ほぼ満席の状態」だ。

　ただし、中村氏は、「（免税店の）免許をとったからといって、外国人が列をなすわけではない」とし「どうやって接客やプロモーション、地域連携をしていくか」が重要と指摘。認定制度でノウハウを提供していきたいと意気込みを述べた。

　養成講座は仙台で外国人向け「おもてなし研修」や翻訳事業、留学斡旋事業などを提供するライフブリッジ社の協力で実施。座学と実務研修にわかれており、座学として免税制度や接客・異文化理解研修、マーケティングやピーアール活動、語学などを学び、筆記試験を受ける。合格者には仮免許を授与し、12月以降に指定免税店での実地研修を経て、正式にコーディネーターとして認定する。