「90日前から取消料5%」、約款改正でJATAが再提案

 観光庁が2月2日に開催した「標準旅行業約款の見直しに関する検討会(第5回)」で、日本旅行業協会(JATA)は取消料率などを見なおした修正要望案を提出した。取消料率は、当初90日前から41日前までを「10%以内」としていたところを、90日前から61日前までは「5%以内」、60日前から41日前までは「10%以内」とするなど数ヶ所を変更した(下表参照)。

 また、「あらかじめ運送・宿泊機関の取消料・違約料を明示した時は、(取消料表に関係なく)これらの合計額以内の額を取消料とする」という「例外規定」と、フライ&クルーズ規定の約款への組み込みの要望は取り下げ。このほか、第4回の検討会で消費者側から提案が出された、ツアー催行の判断時期の改正については、現在の23日前から30日前(ピーク時は40日前)とする案を提出した。