観光庁と経済産業省が6月22日から7月12日まで実施した休暇分散化についてのアンケートで、休暇取得の分散化には効果がないと答えた回答者が全体の64％にのぼった。集まった延べ回答数は選択式の設問が1万5536件で、述べ意見・アイディア数が1万793件。情報通信業、製造業、サービス業の従事者で全登録者の約50％を占めている点など、回答者の属性に偏りは見られるものの、休暇分散化のメリットがないとの回答が68％となるなど否定的な回答が多い結果となった。

　意見・アイディアでも、「企業活動の阻害要因になる」「家族、友人と過ごす時間の阻害要因となる」「日本文化の衰退につながる」などが集まった。一方、賛成理由として「経済活動のプラス要因になる」や「休暇に対する意識改革のきっかけになる」があがり、分散化をきっかけに有給休暇の分散、取得促進が期待できるとする声もあった。

　なお、観光庁では、こうした結果を休暇分散化を検討する上での参考にする方針だ。

◆休暇分散アンケート、滑り出しは否定意見が集中−「効果なし」6割超（2010/06/25）