観光立国推進戦略会議の「観光実務に関するワーキンググループ（WG）」の第4回会合が2月4日に開催された。このWGは、訪日外国人2000万人を目指す上での中長期的な戦略を検討することを目的としており、今回はこれまでの経緯をふまえて提言の案が示され、出席者がこの案について意見を述べた。最終回となる今回、座長を務める東海旅客鉄道相談役の須田寛氏は、各出席者の意見について、「今だからこそ」、「ブランド構築」、「アウトバウンドと国内旅行とのバランス」がポイントであったとまとめた。

　このうち、「今だからこそ」については、日本ツーリズム産業団体連合会（TIJ）会長の舩山龍二氏をはじめ、複数の出席者が指摘。「今だからこそ」とは「この機会を逃すべきではない」との考えにもとづいた意見で、舩山氏は「機会」として、羽田の再拡張によるアジア各国とのネットワークの拡充、上海万博による中国人の海外旅行需要の拡大、奈良の平壌遷都1300年を例示。このうち上海万博後の中国の海外旅行者数は、「1億人を超えるのでは」と語り、この海外旅行需要の盛り上がりに向けた取り組みの必要性を指摘した。

　「ブランド構築」も複数の出席者が指摘しており、提言案でも日本が「プレミアムデスティネーション」であることを打ち出す必要性に触れている。千葉商科大学学長の島田晴雄氏は、観光客の誘致が世界各国との競争であるとし、「大いに強調してほしい」と語った。

　アウトバウンドや国内旅行については、多摩大学経営情報学部経営情報学研究科教授の沈才彬氏が「日本は輸出や海外出国など一方通行は得意。今必要なのは『観光開国』」と言及。これは、外国人訪問者を迎えるための体制構築や、国際交流の推進による国民レベルでの受け入れ意識の向上を意識したものだ。

　このほか、景気後退を踏まえた提言にすべきとの意見もあったほか、中国など重要デスティネーションでのプロモーション拠点の増強も指摘された。これに対しては、外務省入国管理局入国在留課長の沖貴文氏が、大使館や在外公館の活用を示唆した。