政府は、2020年に訪日外客数2000万人の目標を設定する観光立国の中長期的な戦略の策定に着手する。6月20日に開催した観光立国推進戦略会議で、「観光庁の発足に当たっての観光立国に関する意見」をとりまとめ、盛り込んだ。今後ワーキンググループ（WG）を設置し、目標達成の行程表を策定する。

　戦略会議では、6月19日に国土交通省が開催した「観光に関する懇談会」の意見をふまえ、2000万人の達成に向けた議論が交わされた。日本のブランド化やインフラなど受け入れ態勢についての意見が出され、エイチ・アイ・エス取締役会長の澤田秀雄氏は、2000万人を迎えるためにはインフラを抜本的に考え直す必要があると指摘したほか、観光客増加に伴う新たな課題が発生する可能性を示唆、注意を喚起した。

　一方、異文化コミュニケーターのマリ・クリスティーヌ氏からは、大きなインフラ整備をしないでも、安全性などをアピールすることで、2020年より前に達成可能との意見も出された。また、テレビ大阪代表取締役社長の富澤秀機氏は、インバウンドだけでなくアウトバウンドにも目を向けるべきとした。今後新たに設置するWGでは、これらのテーマについて検討し、次回以降の戦略会議に反映していく。時期として、WGの設置は7月中、観光庁に対しての提言は、設立後になる見通し。メンバーは未定ながら、国交省では「多くて10数人とし、機動的にしたい」考えだ。

　なお、戦略会議が今回とりまとめた観光庁への意見では、このほか「観光立国の機運の盛り上げに務めるべき。その一環として教育の活用などにより観光立国に資する人材の育成を促進するべき」、「観光庁は、従来の枠にとらわれない、いわゆる『役所らしくない役所』になるべき」、「関係省庁との連携を今まで以上に強化し、政府としての機能を総合的に発揮できるよう取り組むべき」、「国、地方、民間の各関係者が、互いに連携しつつ、観光立国の実現に向けた役割を果たすべき。国は、各関係者が主体的に取り組めるよう環境整備に務めるべき」との意見が盛り込まれた。