政府は6月6日、「平成19年度観光の状況・平成20年度観光施策」（平成19年度観光白書）を閣議決定した。今回の観光白書では、平成18年度から取り組む統一基準による宿泊統計によって各種データが充実したほか、観光立国推進基本法に基づき、前年度版に続いて「国際競争力の高い観光地の形成」「観光産業の国際競争力の強化及び観光の振興に寄与する人材育成」「国際観光の振興」「観光旅行の促進のための環境の整備」の章立てで施策を報告。また、第1部では「観光政策の新たな展開」として「環境保全を通じた持続的かつ魅力ある観光地」をテーマに掲げ、観光産業の持続的発展に向けた取り組みの課題や効果、望まれる支援、制度などを分析している。

　観光の現状では、訪日外国人旅行者数は順調に増加したものの、観光立国推進基本計画で目標として掲げる国内宿泊観光旅行の回数や泊数、国内観光消費額、日本人の海外旅行者数は苦戦を強いられている。国内宿泊観光旅行については、暫定値ながら回数が前年の1.68回から1.54回に、泊数が2.72泊から2.47泊に減少。国土交通省では、「下がる要因を見つけられていない」とし、今後調査を進める方針だ。調査方法は未定だが、就労時間や有給休暇の取得状況、家庭の収入の増減などをふまえつつ、年代別に要因を把握することも検討するという。

　国内観光消費額は平成18年度の数値で、合計1.4％減の23兆5370億円。このうち宿泊旅行が前年度比4.2％減の15兆6830億円、日帰り旅行が2.0％増の4兆7420億円、日本人の海外旅行の国内消費額が2.6％増の1兆7470億円、訪日外国人の日本国内での旅行消費額が20.2％増の1兆3640億円となっている。


▽20年度は観光圏整備や人材育成、VJCアップグレード・プロジェクトなど

　平成20年度の施策は上記の章立ての通りで、基本計画の目標達成にむけて展開する。具体的には、「国際競争力の高い魅力ある観光地形成」では、観光圏整備法による2泊3日以上の滞在型観光を促進する観光圏の形成を進める。「人材育成」では、産官学の連携と協力のもと、インターンシップのモデル事業を実施し、活用を促進。産学連携による人材教育プログラムの開発や、観光分野での女性の人材育成もはかる。「観光旅行促進のための環境整備」では、休暇取得の普及啓発によるピークの分散化、バリアフリー化などの推進、ニューツーリズム旅行商品の創出と流通の促進をおこなう。

　国際観光の振興では、訪日外国人旅行者数915万人の到達をめざし、「ビジット・ジャパン・アップグレード・キャンペーン」に取り組み、満足度向上とリピーター化を促す。また、北海道洞爺湖サミットを契機とした観光振興、国際会議などの誘致と開催を進める。さらに、外国政府との協力で観光交流年を推進するほか、日本旅行業協会（JATA）のビジット・ワールド・キャンペーン（VWC）に連携して日本人の海外旅行を促進。政府開発援助の枠組みを活用し、途上国の観光プロモーション活動の支援などを実施する。