商習慣のグローバル・スタンダード化の視点から、旅行業法の標準旅行約款の取消料規定について見直しの機運が高まっているが、国土交通省大臣官房総合観光政策審議官の本保芳明氏は6月6日の業界紙の定例会見で、「BtoBの問題がすぐにスライドしてBtoCの問題になるとは考えていない。約款にどう反映されるのかは、もう一段の議論がないとおかしくなる」との考えを示した。

　パッケージ商品の取消料が発生する期間について、「ホテルなど単独で見ると、取消料が30日前に発生するものは少ない。現行の取消料が消費者に偏りすぎているものかどうか、議論する余地はあるのではないか」と語った。ただし、「業界のやり取りとして、仕入れのリスクや判断リスクを業者間で調整していくことも当然あるので、取消料に関する要望が高まるのも分かる」と一定の理解も示す。「BtoBが大きく変わってくれば、BtoCに全く反映されないのはビジネス全体がおかしくなる。ただし、さらなる検証が必要。消費者保護の時流とは違う流れになる」とし、「消費者が納得できる説明が出来なくてはいけない」と語った。