東京商工リサーチによると、12月の旅行業倒産件数は2件（前年：5件）、負債総額は5900万円（前年：7億7500万円）となり、2007年通年では倒産件数が50件（前年39件）と前年比28％増となったものの、負債総額は39億1500万円（前年：41億8200万円）で6.4％減少した。宿泊業については、12月の倒産件数は12件（前年：16件）、負債総額が146億1100万円（前年：299億5800万円）、2007年通年では倒産件数が136件（前年：127件）、負債総額は2595億7300万円（前年：1896億4600万円）。

　倒産件数は全業種の合計値でも、1万4091件と2年連続で増加。1万4000件を上回ったのは4年ぶりの高水準だという。この要因について東京商工リサーチでは、改正建築基準法にともなう建設業者の倒産が増加したこと、原材料高の値上げが中小企業経営に打撃を与えたことに起因するとしており、これにともなう景気減速が旅行業界や宿泊業界にも影響を与え、売上不振による倒産が増加したと見ている。ただし、旅行業界に限っては、目立った大型の倒産はなかった年であったとしている。