日本航空は連結子会社の日本航空インターナショナルの固定資産、および保有株式の譲渡を行い、航空輸送事業に経営資源を集中する戦略を鮮明に打ち出す。固定資産の譲渡先は、イギリス・ロンドンのハノーバー・コートビルを三井不動産の100％現地法人のMitsui Fudosan(U.K)が設立予定の特別目的事業体。日本航空は平成20年3月期決算に約56億円の特別利益の計上を見込んでいる。

　また、日本航空インターナショナルの実質子会社であるPacific Fuel Trading Corporation（PFTC）の1000株をオランダやスイスを本拠とする石油商社Viotelグループに売却する。これに伴い、日本航空インターナショナルはPFTCと長期の燃料調達契約を締結し、安定的な供給をめざす。なお、固定資産、保有株式の譲渡による利益については既に発表している業績予想に織り込み済みという。