阪急阪神ホールディングスは現在、中期経営計画にもとづき、阪急交通社と阪神電気鉄道の旅行事業を中間持株会社傘下で事業展開する組織の確立を進めている。昨年10月1日に、「阪急交通社旅行事業分割準備株式会社」と「阪神航空株式会社」、その他国際輸送部門2社を設立。設立にあたり代表者に、阪急側は阪急交通社取締役専務執行役員で旅行事業本部長の生井一郎氏、阪神側が阪神電気鉄道航空営業本部旅行部長などを務めた牧田俊洋氏が就任した。阪急阪神HDグループ経営企画部によると、4月1日には現在の阪急交通社が社名変更して中間持ち株会社となり、阪急交通社旅行事業分割準備株式会社が「阪急交通社」に社名変更。中間持ち株会社の傘下に、新「阪急交通社」と阪神航空、国際輸送事業2社が並列関係で展開し、新体制で営業を開始する予定だ。なお、新体制の代表者は未定という。

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※当初掲載した記事に、一部誤りがありました。訂正するとともに、お詫びいたします。（編集部　13時50分）