日本航空（JL）は2007年12月21日まで、中期経営計画上の人件費削減の一環で、客室乗務員を対象にした特別早期退職者を募集したところ、320名の応募があった。これによる人件費圧縮効果は、2008年度で約20億円。退職日は2008年3月末で、一部の応募者は人員計画の観点から9月末とする。客室乗務員の早期退職者は中期経営計画の中で、600名と計画しており、2008年度以降も継続していく方針だ。

　なお、客室乗務員に先駆けて実施した、部長級及び地上職次課長級の早期退職者募集の応募者約880名と合わせ、今年度の特別早期退職措置の応募者は、約1200名となった。人員削減による業務や安全などへの影響についてJL広報部は、「人員は減るが、整備部門は対象にしておらず、人員削減の影響が出ないような業務改善や生産性の向上、『お客様視点』での品質改善を着実に進めている」としている。


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