国土交通省総合政策局観光政策課によると、観光庁の定員は103名と内示された。現行の総合政策局観光部門としては総勢79名であり、24名増員となる。内部組織は当初要求どおり、観光地域振興部は認められたが、国際観光部の設置は認められなかった。この結果、総務課と観光産業課、国際観光政策課、国際交流推進課の4課と観光地域振興部が観光庁長官の直属となり、観光地域振興部のもとに観光地域振興課と観光資源課が配置される。

　各部署の役割は要求の段階と大きな変更はなく、総務課が現在の観光政策課、観光産業課が観光事業課を引き継ぐ。国際観光政策課はビジット・ジャパン・キャンペーンのインバウンド施策のほか、アウトバウンド、国際会議などの企画立案、ビザなどをはじめ各省との連携などを担当し、国際交流推進課はその具体的な事業を担当する。観光地域振興部観光地域振興課は現在の観光地域振興課を引き継ぎ、観光資源課も現行を引き継ぐ。


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