12月19日に冬柴鐵三国土交通大臣と増田寛也総務大臣との折衝により、観光庁の設立が正式に認められたことに関して、トラベルビジョンでは国際観光振興機構（JNTO）とジェイティービー（JTB）、近畿日本ツーリスト（KNT）からコメントを得た。JNTO理事長の間宮忠敏氏は、「観光庁が創設され、観光立国を総合的、かつ計画的に推進できる体制が整い、観光に関する関心が一層高まっていく。また、対外的にも今後は国際協調が大きなテーマになると思われ、時宜を得たもの。国内の関係省庁との調整もやりやすくなるだろう。観光は成長産業だが、外客誘致の面では日本はやるべきことが山積している。これを機に成長にはずみが付くことを期待したい」としている。

　また、JTB広報室は、「観光立国基本法と基本計画がさらに推進され、また、昨今の観光は裾野が広くなり、関係省庁との連携が不可欠だが、観光庁が設立され、その点で強力に推進される。業界を挙げて期待をしている」とのコメントを寄せた。KNT広報室でも、「まずは観光というものが注目されるという点で、非常に喜ばしい。旅行業界としても切望してきたことで、悲願がかなう。KNTとしても2008年の再編で、基幹事業の1つとして国際旅行事業本部カンパニーを立ち上げ、インバウンド推進に今以上に力を入れていく」という。


▽関連記事
◆観光庁設立が正式決定−「官民一体となって取り組む体制を」冬柴大臣（2007/12/20）