国土交通省は12月12日、「第2回インターンシップ活用ワーキンググループ」を開催し、第1回で教育機関と業界から集約した問題点と意見を検討。この結果、産学双方の負担軽減と効果の向上、リスクの軽減などのため、特に「組織的な仲介」と「手続きの標準化」の2点に重点をおく方針が決定した。国交省総合政策局で観光を担当する官房審議官の西阪昇氏は冒頭に「産学双方にメリットあるインターンシップを実現するための具体化が次のステップ」と語り、次回の開催までに具体的な制度設計案を取りまとめる方針を示した。

　指摘された問題点は、「大学・学生側と受入企業側のミスマッチ」、「教育効果が不十分」、「実施のための負担が重い」など。個人情報漏洩など第三者への損害のリスクや、保険加入の不徹底も挙げられた。例えばミスマッチとして、「目的意識の希薄な学生の参加が見受けられる」という意見があった一方、業界の問題点として「就業体験といいつつ、アルバイトと同様な単純労働に従事させるなどの実態も」あるという。実施のための負担については、「受入企業の開拓が困難」、「受け入れて続きが大学・企業ごとに異なり、調整に時間がかかる」などの課題が指摘された。

　これに対する方向性が、手続きを標準化し、特定の組織・団体が業界と教育機関を仲介する、というもの。「組織」について、国土交通省総合政策局観光資源課課長補佐の金子修久氏は、「新たに設置するのか、既存の業界団体に依頼するのか、方法は複数ある」と語る。ただ「旅行、航空、ホテルと業界ごとに課題は異なり、全体を横断した形では難しいかもしれない」とし、業界ごとに個別に対応する可能性も示唆した。