国土交通省は12月7日付で、旅行業界関連の団体などに対し、鳥インフルエンザに関する海外旅行者への注意喚起について文書で協力を要請した。これは、先ごろインドネシアを旅行した男性が帰国後インフルエンザのような症状を示し、鳥インフルエンザへの感染が疑われる事例があったことを受け、厚生労働省が海外渡航者への情報提供と注意喚起について依頼したもの。文書の送付先は、日本旅行業協会（JATA）と全国旅行業協会（ANTA）、日本添乗サービス協会（TCSA）、日本海外ツアーオペレーター協会（OTOA）の4団体と、第1種ながら協会に属さない楽天ANAトラベルオンライン、社団法人日本移動教室、エスケイ産業の3社。

　厚生労働省による文書では、世界地図で鳥インフルエンザの発生状況を図示し、不用意に鳥に「近づかない」ことと「さわらない」ことを強調。鶏やアヒルを飼育している農場や、鶏市場などに近づくことの危険性を訴えた。また日常的なうがいと手洗いも重要としている。もし発生地域から帰国する際には、発熱と咳がある、あるいは鳥インフルエンザに感染した鳥（死んだ鳥も含む）や患者と接触した可能性のある場合、検疫官に申し出るよう促した。帰宅後に症状が現れた場合は保健所への相談を求めている。