国土交通省は12月10日、観光対策関係省庁会議を開催した。会議冒頭、国土交通省大臣官房総合観光政策審議官の本保芳明氏は、観光立国推進基本計画の目標達成のためには、定められた施策の計画的推進と、講じた施策の効果を検証しつつ進行管理を的確にする必要があると言及。この後の議事では、来年度以降、実施した施策やその成果、それについての評価などを、観光立国推進戦略会議に報告する方法を採ることを決定した。国交省では、他の省庁の参考となる基本計画のアクションプランを作成中という。

　国交省からは、来年度の創設をめざす観光圏の形成のために、各省庁との連携を図りたいとの意見を紹介し、さらに11月26日に観光立国戦略会議が提出した「北海道洞爺湖サミットを契機とした北海道・日本の魅力の世界への発信及び観光振興に関する提言」についても、連携して取り組んでいくことを確認した。

　なお、議事では会議の名称を「観光立国関係省庁連絡会議」と変更したほか、これまではオブザーバーとしての参加であった内閣官房内閣審議官を正式な構成員とすることを決定した。会議の最後には内閣官房内閣審議官の■山信也氏が、観光立国実現のため、「関係省庁もしっかりと連携して取り組んでもらいたい」と改めて要請した。

※■は十にくさかんむりに木（桑の旧字）