国土交通省大臣官房総合観光政策審議官の本保芳明氏は、日本旅行業協会（JATA）がアウトバウンド2000万人の推進体制を固めたことについて、「会社の枠を超え、人の連携をしていく」ことに賛同する考えを示し、今後は「器に何を盛り込んでいくか、できるだけ早く提案をして欲しい」と述べた。業界紙と12月6日の定例会見で語った。この中で「正式に（JATAから）は聞いていない」としつつも、現在のJATAの対応を一定の評価をするとともに、今後は具体案が決まり次第、案件毎に国として協力できるところもあるとの考え。

　また、原油高騰による燃油サーチャージ額の徴収について、再度、議論をしていることについて、「総額表示は消費者にとってどのような意味を持つのか」を考えたいとして、国としては、旅行、航空の業界同士の取り組みよりも、消費者がどのような影響を受けるかが、検討する際の基本線であることを強調した。

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