日本と韓国の航空当局間協議が開催され、日本側がアジア・ゲートウェイ構想を政策として打ち出してから初めて、航空自由化に合意した。協議に入る以前から、国交省では今回の合意について前向きな見解を示していたが、これにより日本にも航空分野での自由化が本格的にはじまり、航空会社の需要動向にあわせた展開により、旅客需要の伸びが期待される。冬柴国交相は8月3日の会見において「アジアの主要国との間で航空自由化が実現することは誠に意味深い」と言及、特に関西国際空港の2本目の滑走路の供用開始に合わせて合意できた点についての意義を強調し、「自由な枠組みを日韓航空企業が最大限活用することで、日韓間の交流促進」について期待感を示し、アジア・ゲートウェイ構想に基づく航空自由化を促進する今後の方向性を示した。

　この合意内容は空港容量に制約のある首都圏を除き、日韓相互に乗り入れ地点、便数制限を撤廃する。このうち、成田空港を含む首都圏について、韓国企業側は成田空港で権益を持つ週73便の枠内で路線を自由に設定できる一方、日本側企業は、成田／仁川線を週73便以内となる。

　また、以遠権では、韓国側企業の首都圏を除く日本国内の空港から北米路線への就航は週7便まで可能。また、日本側企業の韓国内の空港から第3国路線への就航は週15便まで可能となった。以遠権については特に、関空との関連で冬柴大臣は「関空から仁川。仁川から各世界の都市へという、大きな流れが出てくる」と期待を表明している。

　現在、日本／韓国間は両国の航空会社4社が運航。日本側は定期旅客便で成田、関西、中部からソウル、釜山に週84便、羽田／金浦間で週28便を運航。韓国側は日本25都市からソウル、釜山、済州の3地点に旅客便305便、羽田／金浦間で週28便を運航している。輸送規模は定期便で706万人、羽田／金浦間のITCチャーターで146万人の実績。


▽日系2社の反応は

　日本航空（JL）、全日空（NH）の日系2社ともに現在のところ、早い段階で事業計画の変更はないとしている。NHは現在のところ、「事業計画は当面、変更しない」としているが、中国、韓国路線を重視し、以遠権を利用することも含めた日中韓の市場の流動が大きいという考えを示しており、議論の合意について歓迎の考えを示している。また、JLでも「機会を積極的に活用していきたい」とコメントしている。